会社設立特報

会社設立･会社売買

M&A・会社登記

決算書･会計

＊ 新規設立は１円から出来ますが、資本金が謄本にそのままのるのでやはり１千万円の方が見た目が良い。
（実際に1千万円がなくても設立出来ます）

＊ 設立時の役員は１名でも可ですが将来資本金の増資をして、上場や店頭公開を考えるなら従来通の４名がベストです、この場合でも代表者のみが印鑑証明が必要となり、あとの３名は住所、氏名を記入するだけです

＊ 銀行取引口座を作る方だけや設立後、公的機関や銀行から、お金を借りる必要が無い場合は一番安く、早く設立が出来る、会社分割、会社分社のやり方で充分ですが逆に将来銀行融資や保証協会からの借り入れを考えている方や、会社を発展させて、株式上場を狙う方は、やはり丁寧に公証役場の認証を取ったほうがベストです。

＊ 中古会社の有限会社や株式会社の売買は通常M&A的発想に近いものとなりますが 、小社が扱う数多くの中古会社はほとんど休眠会社が多いです。この中には、不動産免許(宅建)付の会社や建設会社、人材派遣会社、運送会社、古物商付、小切手帳、手形帳付などの会社も含まれており、それぞれ事務所移転(本店 )代表者や役員変更などをした後すぐ営業出来るものがあり、なかなか便利で貴重なものもあります。

＊ 会社設立、売買、法人格の設立(NPO,LLP)などはわりと簡単に出来ますが問題はそのあといくら儲けるか、税金をいつ払うか、どうしたら会社が大きくなるかと云うことは、作ったあとのこととなりますので、要は会社設立する事や中古会社をリニューアルすることが先でしょう。

会社設立案内

会社売買案内

投資経営ビザ案内

 

中国北京市内(朝陽区十里堡)に事務所開設しました、ご利用下さい。

中国本社の日本支店の設立も安く、早く出来ます。

外国人による会社設立・会社経営・投資経営ビザの取得
中国語通訳担当（高小云）

（中国・台湾・韓国に居る方でも登記可）

企業再生、継続の専門家、英国大学（MBA）卒の菅原達也が責任を持ちます。

1.会社・法人売買(推奨物件　外国人による投資日本会社の会社経営)

新規会社設立 - 株式 ・ NPO・LLP （貸金融業を除く）
会社Ｍ＆Ａ (会社買取・会社買収)、会社引継
増資、変更登記一般・有限から株式、脱サラ支援
記帳、決算書、資産表作、コンサルティング
転業、廃業、縮小合併、会社整理、個人から法人化へ
節税、相続（分納・代納）、納税相談,
銀行債務、一般債務の処理方法、任意整理
会社売ります、会社買います、会社設立方法
会社登記・会社登記代行・ 会社登録・会社登録代行
法人登記・法人登記代行・ 法人登録・法人登録代行
会社買取・会社買収・会社M&A・法人M&A・M&A東京
NPO法人設立代行、登記情報サービス、商業登記
会社設立による.投資経営ビザの.取得と手続き。

2.免許登録

宅建業、運送業、古物商、建設業等の免許付会社のM&A
免許申請、更新、変更等の手続一切、許認可の代行取得
(但し、貸金融業の登録代行.はお断りしています）

3.制度融資の借入の斡旋仲介(担保･保証人なし).

創業育成資金、設備資金、運転資金等の借入手続代行
借入相談、融資相談、銀行借入などの相談は無料です
国民金融公庫、保証協会・都府県への窓口申請、銀行借入手続代行

4.経営コンサルタント

リストラへの備えと会社設立方法、NPO,LLP設立方法
M&Aの準備とその後のシミュレーション
収益の改善、資金（運転・設備）の手当て
赤字から黒字へ…販路と顧客の拡大.売り上げ増
経理と決算の手引きと節税対策・消費税の確保
有能スタッフの確保とチェーン化による全国展開
インターネットを利用した通信販売の成功例
後継者のいない場合の企業Ｍ＆Ａ、廃業相談
外部役員の参加と共同経営のリスクのコンサルティング
小規模会社の経営コンサルティングも応援しています
脱サラと会社創業の支援・個人から法人化へ
倒産を防ぐための倒産情報、独立行政法人の登記費用等

5.不動産相談

物件の損切処理と売却方法（個人破産と債務整理）
銀行借入債務超過の場合、銀行交渉等一切
競売、差し押え、税金滞納の処理、任意整理
住宅ローン継続不能の場合の処理、個人破産,その他
節税、売却益、相続物件の相談、納税手続きのコンサルティング
高利回り不動産への投資、事業用不動産の取得、オーナーチェンジ等
収益物件、家賃収入、収入マンションの探し方、ペイオフ対策

• 当事務所のスタッフと顧問
  行政書士:3名
  会計士:1名
  税理士:1名
  司法書士:1名
  不動産アナリスト:1名
  経営コンサルタント(MBA):1名
  中小企業診断士:2名
  弁護士(刑事、民事)３名と顧問契約